同族企業の役員報酬はいくらにすべきか

会社法の新設により、会社の設立が容易になった。
個人事業主も、所得がある程度になったならば、法人成りした方が税金が少なくなる場合がある。
1人がオーナー、従業員、役員を兼ねる場合、明らかに同族企業に類するのだが、税金面で、役員の給与は十分に考慮する必要がある。

給与所得者(通常、サラリーマン)の場合、必要経費として、給与所得控除が認められている。
しかし、同族企業の役員が受け取る給与には「間接的に」それが認められていない。

正しく説明するのであれば、同族企業役員が納める所得税には給与所得控除が認められている。
個人としてみればサラリーマンも役員も平等である。
しかし、会社が納める法人税には、この役員の給与所得控除分を損金として認められていないのである。
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